中小企業の新規事業｜よくある声、失敗事例と対策
新規事業を始める際に挙げられる課題と注意点
新規事業といっても、企業の規模や事業内容、組織構造や企業文化によって進め方や扱い方は異なります。しかし、中小企業の新規事業を始める際に、懸念される点や心配される声には共通のものがあります。
ここでは、起こりやすい失敗事例や多く挙げられる声を紹介し、その対策や注意事項をまとめました。掲載されている内容は、時期や規模、ステージなどの各状況によって異なります。変動制や不確実性、複雑性や曖昧性（VUCA）の時代において、企業が成長、継続していくためには新規事業は重要な取組みになります。売上げや収益源の確保だけでなく、変化する市場への対応やブランディング、社内メンバーの育成など多様な目的においても期待されています。しかし新たな取組みだからこそ、重要事項を把握し会社や事業の目的を見失わないように注意しなけれななりません。
新規事業では、目的を可視化した上で全体像を把握すること、重要な要素を抽出し共有すること、定量と定性の評価軸を持つことなど、ステップを踏むことはかかせません。
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起こりやすい失敗事例
起こりやすい失敗の事例として、主な要因は下記の2つに分けられます。これらに注意しながら進めていくことが大切です。
① 顧客ニーズのズレ、プロダクト中心の発想
技術力が高い企業が陥りがちな事例として、「自分たちがいいと思うから大丈夫」「この技術は売れるはず」と、社内（あるいは経営陣）だけで意思決定をしてしまうことが少なくありません。
事例：機能は多いが使いにくい。高機能だが需要はない。
これらは顧客視点が欠けていることが原因です。市場調査やターゲット層へのヒヤリング、試作品を使ったモニタリングなど、市場や顧客の需要と動向を把握、検証することが必要です。専門家の意見を取り入れること、類似のサービスや業界を調査、検討することも早い段階で行い、プロダクトを市場に出しながら改良を加えることで、プロダクトマーケットフィット（PMF：商品やサービスが市場に適合している状態）目指します。
② 検証に時間をかけすぎた、工程管理が不十分だった
新規の市場や顧客など初めての分野での取り組みは、既存事業の進め方とは異なる場合も少なくありません。事前に必要な検査や検証、証明や届け出の有無など法規制や管理体制など、商品化までにかかる工程、その費用と時間を見積もることが大切です。
しかし、準備に時間をかけすぎるあまりにリリースのタイミングが遅くなってしまっては市場の需要の変化や競合の出現なども避けられません。市場環境が変化することを念頭に商品を市場に出しながらフィードバックを受けて改善することも必要になります。
よく挙げられる懸念の声
声１: リソースが限られている
「新規事業を始めるには資金や人材が足りない。」という懸念点は多く挙がります。
対策に「期間限定での依頼」「スポットでの人材活用」があります。
特に、最近では副業人材の活用やクラウドサービスの充実で正社員として雇用しなくても、一時的に専門家の支援を受けることが可能です。紹介媒体としてのサイトも多く存在し、気軽に依頼できるようになりました。しかし、注意点も多く見受けられます。事前に注意すべき事項を把握し、相談、依頼されることを推奨します。
•具体例: 外部の専門家やコンサルタントに期間限定でプロジェクトに参加してもらうことで、迅速かつ効果的に特定の課題に対処する。
•有効性: 中小企業が直面する資源の制約を克服するため、期間限定の専門家の活用は、迅速な成果を得るために有効です。
専門家の経験と知識を活用することで、内部のリソースを節約しつつプロジェクトを進めることができます。
注意点
•適切な専門家の選定: 期間限定での依頼をする場合、専門家の選定が重要です。専門家の経験や実績、業界知識は多様であり、一概に把握することが難しい場合が多いです。得意な内容も異なり、特に大企業など大きな組織で取組んだ場合と、中小企業等で少人数もしくは個人で取組んだ場合では、携わった業務レベルが異なります。依頼したい内容と照らし合わせながら、具体的な内容や相談を通して確認することが必要です。
•コミュニケーションと期間管理: 専門家とのコミュニケーションを密にし、プロジェクトの期間管理をしっかり行うことが求められます。特に、企業文化や事業の仕組みが異なる場合や担当者によっても認識が異なることは少なくありません。ゴールとする目標の設定内容に具体性が欠けると成果達成の認識にもズレが生じてしまいます。これは初期段階あるいは開始前に修復しないと事業を進めることが困難になるため注意が必要です。
改善点
•成果の定量化の設定: 事業開始前（契約前）に明確な成果目標やKPIを設定し、成果の定量化を図ることで、期間限定依頼の効果を評価しやすくします。特に、具体的な数値が設定しづらい場合は、目安や参考数値をもとに相談することが大切です。
•共通認識の形成：初期の目標設定においては、定量および定性的内容の合意が取れるか、途中経過確認の時期やリスクなどについても認識を共有することが必要です。例えば、商品開発といってもそれまでに必要な内容を踏まえた上での期間・予算設定になっているか、特に事業形態を変える場合は必要な試験や検査等も異なる場合があります。また、その後の販売まで考慮した計画となっているか、どこまでを依頼するかといったことも具体的に相談、確認することが必要です。。
声２: 新しい取組みで知見が無い
声: 「新しい市場や技術領域での事業展開に対する不安がある。」
対策: 自社の強みを活かした取組みで対応するため、自社の強みを市場・顧客と商品・サービスで整理し、新規事業の戦略を策定する。
•具体例: 自社が持つ特定の技術や製品を活用して新たな市場に進出する。例えば、下請け業務からの脱却、自社オリジナル商品の開発、新たな分野への展開などがある。
●注意事項：いきなり設備の購入や投資などに費用をかけてしまうことは大きなリスクになりうる。テストトライやPDCAを回すことで仮説検証を行うことが必要になる。
•有効性:理由: 自社の強みを活かすことで、新規市場や技術領域への進出においても競争力を持つことができます。既存の知識やノウハウを生かし、リスクを最小限に抑えながら事業を拡大することが可能です。
声３: 進め方がわからない
声: 「新規事業の計画や実行方法が不透明で、どう進めていけば良いかわからない。」
対策: 目的や状況に応じて企業に合わせた内容が必要
•具体例: 専門家やアドバイザーに相談し、企業の目標やリソースに合わせた具体的なロードマップを策定する。
有効性:理由: 中小企業の特性やリソース制約を考慮したカスタマイズされたアプローチは、企業が迅速に行動し、事業目標を達成するための具体的な道筋を示します。進め方が明確になることで、チームの意欲も向上し、成功の確率が高まります。
これらの具体例や注意点を事前に把握することで、改善点や対策の有効性がどのように機能するか、検討することが可能になります。
・リソースが限られている ▶ 期間限定での依頼が可能
・新しい取組みで知見が無い ▶ 自社の強みを活かした取組みで対応
・進め方がわからない ▶ 目的や状況に応じて企業に合わせた内容が必要
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